マンション売りました①

と言ってもマンションを買い換えたわけですが….
マンションを買うほうは人それぞれ個人的な事情がありますので他人の参考になるようなことはあまりコメントできませんが売却に関して言えば今回の経験で学んだこともあるので誰かの参考になることもあるかと思って書いてみます。

マンション買い替えの経済的側面:

私が売却したマンションを購入したのは2005年、ちょうど10年前です。
当時も現在と同じように自宅の購入に関してローン減税というものがありました。
年末の住宅ローン残高の1パーセント、税金を減額するというものです。
もちろん住宅ローンには利子がかかりますので実際には
ローンの利子 ー 1パーセント = 実質金利
となります。当時、当時公表2.5%位で実際のローン金利は割引が1%位あったので、実際には1.5%程度。
そこからローン減税の1パーセントを引けば実質金利は0.5%程度だったわけです。
私はこの10年間、基本的には繰り上げ返済をしましたが、数年間2%とかの社債で300万円程度運用したときもありました。
今思えば、繰上げ返済などはせずに1%以上での債券などで運用するほうが利益が得であったわけです。
いずれにせよマンションを購入して10年経ちましたのでこの住宅ローン減税も終了しました。

消費税減税の負担緩和の意味もあり、最近住宅ローン現在が復活しました。
また新規の住宅購入に関する住宅ローンには10年間1パーセントの税額控除が得られるわけです。
現在の住宅ローンの銀行の公表ローン金利は変動で2.5%程度です。
いろいろなパターンがありますが、現在、マンションを購入して実際にローンを組むと金利のディスカウントが1.7%ほど受けることができました。
2.5-1.7= 0.8%
が実際の金利でローン減税の-1%を考えれば実質的にマイナス金利、借りているだけで得、ということになります。まあ実際にはローンの保証金などの費用もかかりますので得ではないかも知れませんが、ほとんど金利0でお金を借りることができるというわけです。

ここから先は考え方によりますが、
①将来にわたって金利が低いままと想定して、
②余裕資金があるのであれば、
繰上げ返済をするよりもそのお金を運用したほうが利益をあげることができる可能性があります。

個人が銀行からお金を借りる場合、住宅ローンほど安い金利でお金を借りることはできません、またさらに住宅ローン減税の恩恵をうけられるのも10年というスパンで考えた場合、いつでも適応されるわけではありません。
住宅をローンなしで購入できる人であってもあえてローンを組んだ方が特になる稀なタイミングだと思います。

もちろん、将来の金利上昇がリスクとはなりますが、現在の世界や日本の経済情勢を考えて国内の金利が上昇することはありえないというのが私の考えです。あくまでも私の考えですからもちろん外れる可能性もあります。そこは自己責任の世界です。
そのうえでなるべく安全な方法で住宅ローンで借りたお金を運用します。
10年間が住宅ローン減税の期限ですから、個人の生活環境の変化も考えて5年程度以内の円建て債券が一番適当かなと思います。具体的にはソフトバンクが不定期ですが個人向けの社債を1%程度の金利で発行していますのでそのあたりで運用します。
4000万円をこの方法で運用できれば4000万円の1%40万円が利息として毎年手に入ります。利息なので20%の税金がかかって手取りは32万円。ローンを組まなければ得られなかった32万円の収入が期待できます。

もちろん、あくまでも計算上の話で、手にする利息よりも金利が上昇してしまえばマイナスになってしまいます。
5年後に社債の償還時に金利が上昇していればローンを返済してしまえばいいですし、もし金利が変わらず同じく1%程度の社債が入手できるのであればもう一回同じことを繰り返えすことができます。

個人でできるキャリートレードといえるかもしれません。
  安い短期金利を借りて長期金利で運用
この場合のリスクは
 短期金利の上昇
 債券発行体の破綻
となります。

この項目だけでも長くなってしまいました。
マンション売却などについては別項にします。

PS:
住宅ローンはその金額に対する生命保険がついてきます。
もし、個人的に生命保険を組んでいるのであればそちらの見直しによる経済的効果も期待できるかもしれません。
個人個人で事情は違うとは思いますが、その面でもこの低金利下で住宅ローンを組むメリットがあります。

中国が保有する米国債の長期金利への影響

面白い記事を読んだので忘れないようにメモ。

かつて日本が”Japan As Number 1”であったころ日本が保有する米国債の残高が話題になりましたが、現在世界で一番米国債を保有しているのがもちろん中国、これまでは経済成長に伴う外貨準備高の増大により米国債の保有が上昇してきました。これは米国長期金利の低下の要因となります。中国は自国の経済成長を通して世界経済に対して貢献すると同時に貿易黒字を米国債の購入に向けることにより米国長期金利の低下にも貢献していたのです。

中国の経済成長 -> 貿易黒字の増大 ー>ドルによる米国債の購入 ー>米国長期債の金利下落

長期金利の下落は株式価格の上昇のサポートになります。

ところが最近の元の相場をサポートするために大量の市場介入をした模様でその資金捻出のため米国債を売却してのでは..というのが最近の米国債マーケットでの話題のようです。
大量の米国債が売られれば金利は上昇するので株式マーケットにとってはネガティブです。
短期的には今後の為替動向で中国政府がどの程度介入するかによりますが、過去の例、英国などからほとんどの政府は為替介入は効果がないと理解してあきらめます。
中国もおそらく同じ道を歩むでしょう。

それでももし、現在の世界的な低金利相場が中国の経済成長によって支えられている部分があるのだとすれば、現在の中国の経済減速が実質経済の減速だけでなく、長期金利上昇という面でも世界経済にマイナス要素になる可能性があります。

中国の経済停滞 –> 貿易黒字の縮小 –> 米国債の購入減少or売却 —> 米国長期債の金利上昇

もちろん、これは長期金利形成のひとつのファクターなので実際に長期金利の水準自体があがるかどうかと言うことではなく、金利上昇のバイアスがかかる程度のことではあると思います。

個人的な意見ですが、長期金利には将来の不確定要素のプレミアムが乗っていると考えています。
突然制御不能のインフレーションでも起こらない限り利益を出すことのできる投資と考えています。
もちろん現在のような低金利では名目上のリターンは数パーセントであったりしますが、デフレ時代の実質リターンとしてはそれが現実であると思っています。

今週の相場(2015/08/29)

久しぶりに大きなマーケットの動きがありましたが、火曜日から水曜日にかけて底をうち、週末に向けて回復方向へ安定したように思います。やはり一番大きなポジティブ要素はアメリカの景気動向、GDPの修正値が上昇してアメリカの景気回復が強く思い出されたことが大きな相場のサポートだったと思います。
今回のマーケットの動きに影響を与えたのが
中国の減速+アメリカの利上げ
という二つのネガティブ要素です。
しかし中国の減速が本当の意味での経済へのネガティブ要素なのに対して、アメリカの値上げに関してはその理由がアメリカ景気の回復によるもので、金利の上昇はマーケットに与える影響はネガティブですが、景気と言う意味ではポジティブです。
その意味で中国の減速に対してアメリカの景気の高揚が中和要因になってマーケットをとりあえずは落ち着かせたように見えます。
とりあえずは落ち着いたとはいえ、中国を含めた世界経済の減速とアメリカの景気回復+それにともなう利上げをテーマにしばらくは相場の水準を探っていくのかなと思います。
急落はなくても1年くらいの停滞とかジリ貧の展開もあるかもしれません。

とりあえず、現在のマーケット水準のメモ:
円ドル:
121.3円台 直近高値が6月8日の125.8円程度 高値から-5.5% 2015年4月の水準
日経平均:
19136(28日終値) 直近高値 20952(6月24日) 高値から-8.7% 2015年4月の水準
ダウ:
16643(28日終値)直近高値 18351(5月15日)高値から-9.3% 2014年11月の水準
SP500:
1988 (28日終値)直近高値 2134(5月21日)高値から-6.8% 2015年1月の水準
上海:
3234 (28日終値)直近高値 5200 (6月) 高値から -37.8% 2015年3月の水準
CAC:
4675 (28日終値)直近高値 5300 (4月) 高値から -11.8% 2015年2月の水準
DAX:
10298 (28日終値)直近高値 12500 (4月) 高値から -17.6% 2015年1月の水準
FT:
6241 (28日終値)直近高値 7100 (6月) 高値から -12.0% 2014年12月の水準

日本とアメリカに関しては直近高値から10%以内のレンジですので「通常レベル」に戻ったと考えて良いと思います。来週は回復が続くというよりは今回の大きな変動で下がりすぎたり、上がりすぎたりした個別銘柄の水準訂正を繰り返しながらマーケット全体が妥当な水準に収斂する動きになると思います。

今週はマーケット全体に大きな動きが出てしまいましたのでそちらに集中しましたが、そろそろ個別銘柄の選択などについて少しずつコメントできたらなと思います。

相場コメント(2015年8月27日朝)

昨日のNYは大幅に上昇して、日本でも寄り付きで上昇しています。
とりあえずは今回の下落トレンドは止まった感があります。
今後、安定するのかまた再度安値を更新する動きが出てくるのかは誰のみぞ知るというかんじでしょうか。
個人的には日本中国の金曜日の動きとそれに反応するNYの動きでしょうね。
週末を超えるのが怖くてロングのクローズとかヘッジのショートがでると一気に下落するパターンもまああるかなと思います。

ところで、株価の形成理論の主要なものにPER(株価収益率)があります。
ポイントは株価は企業の収益とその収益に対する倍率で決まるというものです。
(株価)=(利益)× (株価収益率)
むしろ株価収益率(PER)は株価と利益から計算される数値となります。
ここで株価収益率は企業ごとにある程度一定の値をとると考えます。
たとえば成長率の高い企業は高い株価収益率が容認され、安定企業では低い株価収益率が適当とされます。
これは当面の利益が低くても企業が利益を将来の成長に投資しているのだから低PERでも仕方が無い。低成長なのだから今の利益が増える可能性もないので利益率が高くて当然、つまり株価収益率は低い…という仕組みです。

これを日経平均のようなマーケット全体にも適応してみます。
たとえばある時点の平均株価を以下のように規定してみます。

平均株価 = 平均企業収益 x 平均株価収益率

ここ企業は売り上げから固定費と変動費からなるコストを引いたものが利益となります。

利益 = 売り上げ -(固定費 + 変動費)

この式から分かることは、たとえば売り上げが5%減少しても利益は5%以上下落するということです。
例として
利益(20) = 売り上げ(100) – (固定費40 + 変動費40)
の状態から売り上げが1パーセント減少したと考えます。
売り上げが減少しても固定費は変わりませんが、変動費は1パーセント減少します。
すると
売り上げ 99
固定費  40
変動費  39.6

利益  =99 – (40+39.6) = 19.4

20の利益が19.4になりました。
減益率は 0.6/20 = 3パーセント
売り上げ1パーセントの減少で利益は3パーセント減少したことになります。

一方で株価収益率は企業の将来の収益率が高い場合は高PERが容認され、低い場合は低PERが妥当とされます。
株価は将来の期待値を反映しますのでたとえば景気の後退局面では人々の期待株価収益率も低下することが予想できます。

株価 100 = 利益 5 x 期待株価収益率 20

で形成されている場合、先ほどのように1パーセントの減益が見込まれた場合利益は3パーセント減少します。
一方で期待株価収益率も5%程度下落すると考えます。

すると
株価
 4.85 x 19 = 92.15
約8パーセントの下落になります。
期待株価収益率の下落に関してはあくまでも人々の期待値ですから期待が大きいときに急に不安が台頭すれば変動は大きいでしょうし、安心感が強ければ期待株価収益率の下落は少ないでしょう。
いずれにせよ、ここでは売り上げの減少が1パーセント、であっても株価への影響は数倍の影響が出るということです。逆の場合も真で売り上げの増加率よりも株価の上昇は高いことが理論上はいえることになります。

今回の中国の減速懸念が世界経済にどの程度の影響を与えるかは分かりませんが、実際に与える影響(利益の減少)と心理的な影響(期待株価収益率の減少)を考えれば世界全体で10%から20%の下落があっても不思議ではないと思います。修正のスピードが速いことは時代の反映であるとは思いますが…..

現在の相場(2015年8月26日朝)

昨日はヨーロッパではかなり戻しましたがアメリカは続落でした。
本日の日本はどうなるでしょう。

円ドル:
118.9円台 直近高値が6月8日の125.8円程度 高値から-5.5% 2015年4月の水準

日経平均:
17806(25日終値) 直近高値 20952(6月24日) 高値から-15.0% 2015年1月の水準

ダウ:
15666(25日終値)直近高値 18351(5月15日)高値から-17.1% 2014年1月の水準

SP500:
1867 (25日終値)直近高値 2134(5月21日)高値から-12.5% 2014年10月の水準

上海:
3964 (25日終値)直近高値 5200 (6月) 高値から -43.0% 2014年12月の水準

CAC:
4564 (25日終値)直近高値 5300 (4月) 高値から -13.9% 2015年1月の水準

DAX:
10128 (25日終値)直近高値 12500 (4月) 高値から -19.0% 2015年1月の水準

FT:
6081 (25日終値)直近高値 7100 (6月) 高値から -15.4% 2014年12月の水準

中国当局が株式相場や為替相場に介入しているが効果がないことを自覚したのでは…というような記事も読みました。さすがの中国もマーケットに対しては強気でいることはできないとい現実でしょうか。

現在の相場(2015年8月25日大引け後)

本日の日本のマーケットはアメリカの下落を引き継いで始まったものの昼にかけて昨日比プラスの局面もあり世界全体の下落相場を日本やアジアで止めることができるかと期待したのですが、結局大引けにかけて来た道を戻ってほぼ安値引けと感じですね。
日計りのトレードばかりで夜をまたぐポジションを取れる自信は誰も無かったのが大方の流れかなと思います。

日経平均:
17806(25日終値) 直近高値 20952(6月24日) 高値から-15% 2015年1月の水準
上海:
3000 (25日暫定)直近高値 5200 (6月) 高値から -38.3% 2014年12月の水準

日本や中国はそれでも今年の上昇分をほぼ帳消しにした程度ですね。

本日はアメリカのSP500を使って私が社会人になった後の下落相場について少し調べてみました。
グラフをみてざっと作ったので細かい点では正確ではないと思いますがそれでも参考になると期待して….

1987年 Black Monday
328(高値) –> 223(安値) -32%

1997年
804(高値) –> 737(安値) -9%
このときのきっかけは覚えていません。

1998年 ロシア危機
1186(高値) –> 973(安値) -18%

1999年 
1418(高値) –> 1247(安値) -13%
これも具体的な原因は覚えていませんが、ドットコムバブルの末期だったと思います。

2000–>2002 ドットコムバブル崩壊
1520(高値) –> 800(安値) -48%

2007->2009 リーマンショック
1561(高値) –> 683(安値) -57%

この中で本当の意味での大きな下落はBack Monday、ドットコムバブル崩壊、リーマンショックでしょう。
そして、ある意味、それぞれのマーケットの下落に対して当局が「適切」な対応をしたためにその後マーケットが順調に回復した側面があるとともに、その安心感が次のより大きなバブルへの下地になってしまったのではないでしょうか?米国の住宅債券のバブルはそのクライマックスであったと思います。
今回の下落がどこまで行くかは分かりませんが、今の時点では金融機関や大きな国の破綻が見えているわけではないので適当なところで落ち着くと個人的には予想しています。
一方でFRBなどが過度に対応することはむしろ将来に対して新たな問題を引き起こすリスクがあるのではと感じます。

単なる予想ですが、今回の下落がこの程度で収まってマーケットが短期に回復した場合は新たなバブルの形成へとつながり、中程度の下落が長引けば、長期的には「正常化」が進むのではと思っています。

現在の相場(2015年8月25日朝)

昨晩のNYでも大幅に続落でしたすでにオープンした東京でも大幅に続落。
久しぶりに記録に残る相場になってしまいましたね。
今後どうなるにせよ、今朝の時点のメモを作ってみました。

円ドル:
118円台 直近高値が6月8日の125.8円程度 高値から-5.8% 2015年4月の水準

日経平均:
18540(24日終値) 直近高値 20952(6月24日) 高値から-11.5% 2015年3月の水準

ダウ:
15871(24日終値)直近高値 18351(5月15日)高値から-13.5% 2014年1月の水準

SP500:
2134 (24日終値)直近高値 2134(5月21日)高値から-11.3% 2014年10月の水準

上海:
3209 (24日終値)直近高値 5200 (6月) 高値から -38.3% 2015年3月の水準

CAC:
4383 (24日終値)直近高値 5300 (4月) 高値から -17.3% 2015年1月の水準

DAX:
9648 (24日終値)直近高値 12500 (4月) 高値から -22.8% 2015年1月の水準

FT:
5898 (24日終値)直近高値 7100 (6月) 高値から -16.9% 2013年1月の水準

下落率と言う意味では「本家」の中国の38%の下落は突出していますが、それでも今年3月の水準に戻っただけで中国でのこの半年の急騰の反動と捕らえることもできます。
それに比べてたとえばダウは下落率は13%ですがすでに2014年1月の水準1年半分以上の値上がりが吹き飛びました。むしろこちらのほうが世界経済への影響度は高いと思います。
同じようにドイツやフランスも下落率は高いですが今年の初め程度の水準。
時間的に最もひどいのはイギリスの2013年1月の水準。ロンドンの株式相場の詳しい特徴は分かりませんが、北海油田など産油国的な側面が強いのかも知れません。

すでに本日の東京マーケットはオープンしてすでに18000円を割っていますが、上のリストで考える限り日経平均のレベルは2015年1月水準でまだ下落の余地はあると思われます。
グローバル化して世界ではそれぞれ国境を越えて相互に相関が高まっていると思います。

本日の相場(2015年8月24日)

株式相場は毎日見ているわけではないのですが、今日はさすがにすごかったですね。
結局日経平均で
18540円 -895円(-4.6%)
今年の最高値を20868円とすると約88%の位置、約12%安になります。
相場の流れですから一旦モメンタムがつくと大きく動くこともありますし、余談は許しませんが、本日月曜日の下げは先週末の米国の下げが大きくその流れを引き継いだ部分が大きいと思います。
また、どの国もそうですが金曜日は週末を控えてリスクを取りにくい面がありかなりロング勢がクローズしたのだと思います。
本日日本深夜の米国相場が注目とは思いますが、米国が安定すれば明日はむしろ上昇相場になる可能性もあるとは思います。一方アメリカで今夜下げが続くようだとまた明日も波乱になる可能性があります。
いずれにせよ、明日で落ちつくにせよ、さらに下落が続くにせよ、今回の波乱相場は数日で終わるものではないでしょう。あまり、短い期間で上昇するような流れになればむしろ近いうちに再度下げ相場に見舞われるでしょうし、今回かなり低いところまで下がれば逆に今回の相場の底が形成されるかも知れません。
仮に明日あたりに上昇相場になったとしても、短期的なトレーダー以外は買いに入らないほうがいいでしょう。
またどこまで下がるかは分かりませんが、パニックになって売ってしまうのも長期投資家としては避けたほうがいいでしょう。
リーマンショックによる下落がひどかったこととその後の約7年の長期上昇相場に慣れてしまった人には今回の下落相場が不安でしかないかもしれませんが、投資家にとっては下げ相場も覚悟が必要です。
持っている資産の価値が下がってしまったことを嘆くよりも、この後の投資に関して安価で入手できる面を喜ぶくらいで良いと思います。
適当な分散投資を行っていれば債券の利子や株式の配当も期待できます。それらの新規の資金を価格の下がった株式に投資すれば長期的には投資利回りが上昇するはずです。

インターネットの普及で世界中の情報が誰にでもアクセスできる時代です。
金融情報も一瞬で世界を駆け巡りそれにより投資資金もめまぐるしく動く時代です。
相場の上昇も下落もかつてより速く大きくそして世界的に同じ方向に動きます。
基本的に大きな相場のトレンドから誰も逃れることはできません。
相場の波を予測して大もうけを目指すのもいいですが、もっと大きな経済のトレンドで勝負したいものです。

スポーツと商業主義と世界平和

世界陸上のTVを見た。

マラソンではアフリカ勢が強く、短距離ではジャマイカ勢が強い。
世界の一流選手の出身地も私が子供のころに比較してアメリカやヨーロッパなどの先進国中心ではなくなってきたと思う。

一方で今回の東京オリンピックに関連して、国立競技場やロゴ問題など巨額のお金が動きそれによる人々の動きにネガティブなものを感じている人は多いので

はないか。
私が少年のころ、東京オリンピックも含めて、オリンピックはアマチュアスポーツの祭典であった。
東欧諸国のステートアマがあったので本当の意味でのアマチュアではなかったがそれでも理念はアマチュアであった。
それゆえにスポーツに対する真摯なものがあった、あるいはそのようなイメージをもつことができた。

しかし、あるときからオリンピックはいつも経済的には赤字が常となり、開催地に立候補する都市も減ってきていた。
そこで商業主義を持ち込み経済的にも地元に黒字をもたらしたのがピーターユベロスが率いたロスオリンピックからだったと思う。
その後、バスケットのUSドリームチームなどプロ選手の参加も公式に認められ、オリンピックから「アマチュア」の肩書きが無くなった流れだったと記憶している。

オリンピックの「興行」が地元に経済的な負担をもたらさないことや世界最大級の「スポーツ興行」としての地位を得て、オリンピックは再度世界的人気のイベン

トに返り咲いたわけです。
一方で選手のプロ化など勝利、競技結果至上主義のため、ドーピングなども多発しています。
オリンピックのときに表彰台に居ないひとが最終的にその大会の金メダリストになったりするのも珍しくありません。
個人的にはソウルオリンピックのベンジョンソンが衝撃的ですが、その後、そんな話は珍しいものではなくなってしまいました。
フェアでストイックはスポーツマンシップはどこに行ってしまったのかと思わなくもありません。
才能のある人が困難を乗り越えて勝ち取る金メダルではなく、巨大なお金が動く産業が掘り出してきた才能に投資して作り上げるのが金メダルであると…
そのようにして作り出された「世界記録」や「金メダル」は人類の能力の最高峰として、賞賛することはできても、その選手を尊敬したりする対象にはならないと

感じるのは私だけでしょうか。
余談にはなりますが、日本の「宇宙飛行士」をちやほやするマスコミにも似たような違和感はあります。

さて、そのようにどちらかと言うと商業主義に牛耳られ、個人や人間の尊厳のようなものからは遠くなってしまったように思われるスポーツですがポジティブに思える

面もあります。
最初に述べたような選手の出身地の分布が広がったことです。
今でもたとえば冬のオリンピックや水泳などの選手層をみると先進国の比率が圧倒的に高いと思います。
ウィンタースポーツや水泳ができるのは世界的にみれば豊かな国だけです。
しかし、世界陸上などの競技ではかつてのアメリカ一辺倒とは異なる選手層の分布になっているように思います。
もし、私の感じている変化が、世界の国々が少しずつでも豊かになり、50年前にはスポーツなどの余裕の無かった国々の人々がスポーツを楽しむ余裕ができた

結果であるのであれば、TVで世界的なスポーツの大会を見ることにも意味があるのかなとおもいます。

世界の恵まれた人たちのスポーツマンシップに感動するよりも、商業主義にはまみれているとはいえ、より世界中の人たちが豊かで平和になった証であればTVで

オリンピックなどを見ることにも意味はあるのでしょう。
自分個人の人生はさておき、自分が生きてきた時代において世界が良い方法に進んだと思えることは自分が生きているうえで大切なベースであると感じます。

現在の相場(2015年8月22日)

金曜日に現在の相場観についてコメントしましたが、金曜日のNYでさらに大幅な下落がありました。
あまりにも株式相場の下落が大きいのでFRBの利上げの時期が延びるのではという記事も出始めています。

今回の相場の下落がどの程度まで行くのかまた時期がどの位になるのか予想するのは難しいですが、長期投資にとっては絶好の買場が到来するかもしれません。
十分な下落相場が形成されれば、あわてる必要はなく、2年位かけて分散投資をすればその後そのリターンは豊かなものになるでしょう。

私なりに現状を分析します。
まず、リーマンショック以後の非常事態対策ともいえる金融緩和がアメリカで行われました。
また、中国も景気浮揚の努力を行い、幸い世界経済は危機状態を脱することができました。
そこで米国のFRBは通常運転に戻すための利上げの時期を模索しています。
一方で今まで世界経済を牽引してきた中国もここに来て息切れをし始めています。
中国の減速やシェール革命の効果で原油の価格も下落しています。
それがまた資源国やそれらの関連産業へのマイナスとして市場にのしかかっています。
EUではギリシャの問題もくすぶっています。

このようにリーマンショックからは何とか抜け出したものの、世界経済は停滞局面に入ろうとしています。
このようあ状態でFRBは利上げをするのでしょうか?
私の答えは「Yes」です。
リーマンショックの前のアメリカ住宅バブルはグリーンスパン議長の「超安全運転」が引き起こした楽観が大きな原因を私は考えています。すくなくともそのような反省が現在のFRBのメンバーにはあると思っています。
あまりにも金融当局が市場の先回りをしてリスクを排除してしまうと市場には楽観しか残りません。
リーマンショックの対策に関してもFRBは緊急措置的に市場保護政策を取りました。
しかしこれを継続してしまってはリーマンショックから何も学んでいないことになります。
とくにリーマンショックは米国が作り出してしまったバブルが原因です。
FRBは世界経済にたいしても大きな影響を与えますが、あくまでも米国内の金融や経済の健全性により大きな責任を取ると思います。
今回は仮に世界経済にネガティブな影響を与えたとしても「やるべきとこはやる」というスタンスを取るでしょう。

今回の下げ相場もとりあえずはFRBの利上げが実施されるまでは様子見を続けることになるかと思います。
利上げ後に、その後の相場とFRBの動きをめぐって「正常な」予想が行われ市場の健全化になるのだと思います。
しかし、利上げは短期的には経済にブレーキをかけますが、将来のバブルを排除したり、経済をシェイプする効果があります。
原油などの資源価格の下落は資源国や一部の産業にとってはマイナスですが、それ以外の国にとっては長期的にはプラスです。また現在の米国の株式の下落はグローバル化した米国企業にとって世界経済の停滞で海外収益が減ることや米ドルの上昇により利益が圧縮されている側面があります。
個人的にはこの先5年10年を考えると1990年台のようなアメリカの一人勝ち状況が再現するのではと思います。
BRICSなんていう言葉は証券会社が発展途上国への投資を勧誘するためのバズワードにすぎなかったと思います。
リーマン前のバブルやその後の超金融緩和でお金が流れ込んだ国々に関してはこれかは逆流がきつい可能性はあり、政情不安や国家のデフォルトのようなリスクはあります。しかし世界全体としては先進国、特に米国を中心とした経済は安定した成長が期待できると思います。